千葉、兵庫両県の3家族10人が被害に遭った中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」(中国・河北省)の元臨時従業員が逮捕された。

 工場の食堂の管理人だったという男は、いつどのように有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を混入したのか。これまでに浮上した疑問点や、今後の捜査の課題をまとめた。

 ◆どこで◆

 兵庫県の家族3人が天洋食品のギョーザを食べて中毒になったのは2008年1月5日。このギョーザは前年の10月1日に天洋食品で製造され、その日のうちに袋詰めにされると、段ボール箱に梱包(こんぽう)された状態で約1か月間、工場内に保管、11月2日に輸出されて、4日後に大阪港に到着した。

 一方、千葉県の2家族7人が食べたギョーザの製造は同年10月20日で、23日に工場から出荷され、11月5日に横浜港に着いている。

 二つの事件のギョーザが工場に同時に保管されていたのは10月20日〜23日の4日間。食堂の管理人だった呂月庭容疑者(36)は、どのタイミングでメタミドホスの混入が可能だったのか現時点ではわかっていない。

 輸入元の親会社・日本たばこ産業が08年2月に行った説明では、ギョーザの製造過程は「調理」と「包装・梱包・冷凍」に分かれ、指導スタッフも巡回する中、調理の過程での混入は難しいとしていた。

 呂容疑者の周辺からは注射器2本が押収され、メタミドホスも検出された、と中国側は日本に伝えている。兵庫県の家族が食べたギョーザの袋には、直径約1ミリの穴が開いていたことが判明しており、包装後のいずれかの段階で注射器で注入した疑いが濃厚になっている。

 ◆被害の認識◆

 日本人に被害者が出る可能性があるということを、呂容疑者がどの程度認識していたのかもポイントだ。

 天洋食品は近年、日本向けの加工食品を専門に製造していたとされ、事件発覚後の08年2月2日に開いた記者会見では、07年の日本向けギョーザの年間輸出量が3970トンに上ることを明らかにしている。

 呂容疑者の逮捕容疑は、無期懲役刑や死刑もある「危険物質投入罪」とされる。警察庁は「この罪が日本の殺人未遂罪などに該当するかどうか見極め、中国にどのような処罰を求めるべきか検討したい」としており、近く幹部を中国に派遣し、中国での捜査状況を確認する。

 ◆長期間の可能性◆

 「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」。呂容疑者は動機をそう供述していると、中国側が連絡してきているが、単独犯かどうかの説明はないという。

 09年1月には、中国当局が、天洋食品の元従業員数人を事情聴取したことも明らかになっているが、その時の捜査と今回の逮捕がどう関係するのかも不明だ。

 08年2月には、前年の11月に販売された天洋食品製のギョーザから、別の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されている。このギョーザが製造されたのは、千葉、兵庫両県の家族が被害に遭ったギョーザより約4か月前で、殺虫剤の混入は長期間続いていた可能性もある。「呂容疑者1人ですべて混入できたのだろうか……」。警察庁幹部は首をかしげながら語った。

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# by ojzizxb7ga | 2010-04-02 18:35
 法務省人権擁護局は26日、全国の法務局などが昨年扱った人権侵犯事件をまとめた。インターネットを使った事件が前年より52.6%増えて786件に上り、過去最多を更新。プロバイダーへの削除要請も81件あった。

 急増したのは、ネット掲示板に勝手に名前や電話番号を掲載されたり、中傷する内容を書き込まれる名誉棄損やプライバシー侵害など。うその私生活を実名で勝手に書き込まれた男性が、交際相手の両親から結婚を反対されたケースもあった。

 09年の全受理件数は2万1218件で前年比0.9%減。児童への暴行・虐待が725件で前年比15.6%増となった。【石川淳一】

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# by ojzizxb7ga | 2010-03-31 10:15
 民主党の小沢一郎幹事長は27日午後、福井市で開かれた連合福井との意見交換会であいさつし、同党の現状に関し「政権与党、責任政党の構成員たる議員という認識がまだ甘い。意識転換できていない面が国民の皆さんにいろいろと心配を掛けている」と述べ、執行部の党運営を批判する一部閣僚らの動きをけん制した。連合福井の馬場修一会長が「民主党が一枚岩になりきれていない」と苦言を呈したのを受けて発言した。
 これに先立ち、小沢氏は馬場氏と会談し、民主党への逆風が伝えられる夏の参院選情勢について、「民主党離れが極端に進んだわけではない。民主党に期待する部分はある」と述べ、巻き返しは可能との認識を示した。 

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# by ojzizxb7ga | 2010-03-29 09:46
 ヒゲを生やしていることを理由に人事評価を低くされたのは人権侵害にあたるとして、従業員の男性(58)が郵便事業株式会社(日本郵便)に慰謝料など計約160万円を求めていた訴訟の判決が26日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は「ヒゲは身だしなみ基準に違反しない」として、日本郵便に約38万円の支払いを命じた。原告の男性は「長年手入れをしてくるなど愛着のあるヒゲ。人事評価の違法性が認められうれしい」としている。

 訴状などによると、男性は昭和45年から郵政事務官として神戸地方貯金局(現・神戸貯金事務センター)に勤務。平成17年、神戸市内の郵便局に配置換えとなった際、上司から昭和60年ごろから生やしていたヒゲをそるように指示されたが、従わなかった。

 これにより、男性は「従来の業務である窓口業務から外され、さらに身だしなみ基準に違反しているとして人事評価の点数を減らされるなど、不当な扱いを受けた」と主張し、人事評価により減らされた手当や慰謝料などを求めていた。

 郵便事業株式会社近畿支社は「判決理由などを検討し適切に対処したい」としている。

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# by ojzizxb7ga | 2010-03-26 20:57
 電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「$0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。

 アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。

■1位から6位まで「$0.00」

 ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「$0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。

 だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。

 米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。

 論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。

■「シリーズもの」の1冊目を無料公開?

 論文では、

  「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」

とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。

  「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」

 確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。


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# by ojzizxb7ga | 2010-03-24 19:06