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 労働者派遣法が定める派遣期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、厚生労働省は1日、東京と大阪の人材派遣会社3社に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

 命令を受けたのは、「スタッフサービス」(東京都千代田区、本原仁志社長)と「ヒューマンリソシア」(東京都新宿区、桑原加鶴子社長)、「ヒューマンステージ」(大阪市、高田香織社長)。日本人材派遣協会によると、本原社長は同協会の理事長、桑原社長は副理事長を務めている。

 厚労省によると、3社は、派遣期間に1〜3年の制限がある運転や窓口などの業務を、期間制限のない専門26業務の一つである「事務用機器操作」などと称し、複数回にわたり労働者を派遣。また、勤務台帳に実際とは異なる業務内容や就業時間を記載するなどした。

 3社は2005年以降、こうした違反により、各地の労働局から是正指導を10回以上受けてきた。同協会は「処分内容を重く受け止め、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしている。

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by ojzizxb7ga | 2010-03-09 15:00
 社民党は4日の常任幹事会で、参院選福岡選挙区に無所属で立候補する新人の元大学教授、堤かなめ氏(49)の推薦を決めた。民主党も堤氏の推薦を決めている。

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by ojzizxb7ga | 2010-03-08 07:42
 政府は、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、拉致被害者の田口八重子さんとみられる女性から日本人化教育を受けた金賢姫元北朝鮮工作員について、日本招致への本格的な調整に入った。韓国で死刑判決を受けた金元工作員の入国は通例では認められないが、特別に許可する方向で検討する。
 中井洽拉致問題担当相は5日の記者会見で、「お招きしたいということで準備を始めた。相手方の返事を待っているところだ」と説明。中井氏は既に、岡田克也外相、千葉景子法相と会い、金元工作員の入国へ協力を要請している。
 金元工作員は、大韓航空機爆破事件の実行犯として死刑が確定、その後特赦を受けた。日本の出入国管理法は、懲役・禁固1年以上の刑が確定した外国人の入国を認めないと定めており、金元工作員の入国には特例措置が必要となる。この点に関し、岡田氏は「外務省として障害を取り除く努力をしていく」と述べた。 

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by ojzizxb7ga | 2010-03-06 11:00
 クラクションを鳴らした男性に暴行を加え、死なせたとして、京都府警伏見署は28日までに、傷害致死容疑で京都市南区東九条南河辺町、無職大山利行容疑者(43)を逮捕した。同署によると、大山容疑者は26日に出頭し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年9月25日午前8時前、同市伏見区深草の交差点で、軽トラックを道路表示に従って一時停止させたところ、後続の乗用車を運転していた同市南区の無職男性=当時(72)=にクラクションを鳴らされたことに立腹。路上で「うるさいじゃないか」などと口論になり、男性の顔面を殴るけるなどして死なせた疑い。
 同署によると、同容疑者は仕事に向かう途中で、別の車にいた同僚が止めに入ったが、男性が暴行を受け路上に倒れた後、立ち去っていた。住民が119番し、男性は病院に搬送されたが、2週間後に出血性脳梗塞(こうそく)で死亡した。 

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by ojzizxb7ga | 2010-03-04 20:26
 ユニオンホールディングス株の相場操縦事件で起訴された会社役員河野博晶被告(67)らが、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐりインサイダー取引をした疑いのあることが24日、捜査関係者への取材で分かった。
 大阪地検は、近く金融商品取引法違反容疑で、同被告ら数人を逮捕する方針を固めた。
 テークスグループは2008年9月1日、第三者割当増資の実施を公表。しかし、同19日、リーマンショックの影響で大口の出資先が払い込みをキャンセルしたため、予定額を下回ったと発表した。
 捜査関係者によると、河野被告ら数人はこれらの情報を公表前に入手してテークス株の売買を繰り返し、数千万円の利益を得た疑いがあるという。 

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by ojzizxb7ga | 2010-03-03 10:12
 民主党の小沢幹事長は22日の記者会見で、与党推薦候補が敗北した21日の長崎県知事選で「政治とカネ」の問題が焦点になったことについて、「私自身の不徳のいたすところでご迷惑をかけた。大変申し訳なく思っている。プラスの要因に働いたはずはない」と謝罪し、選挙結果に影響したことを認めた。

 自民党など野党が小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏本人の証人喚問などを求めていることについては、「国対(国会対策委員会)を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。

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by ojzizxb7ga | 2010-03-02 02:10
 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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by ojzizxb7ga | 2010-02-28 05:07
 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20〜50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20〜50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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by ojzizxb7ga | 2010-02-26 12:41
 出身地の自治体などに寄付すると、所得税や住民税が減額される「ふるさと納税制度」について、大阪市は今月から、インターネット上の手続きだけで、クレジットカード払いによる寄付ができるようにした。財政難を少しでも楽にするため、手続きを便利にして寄付額を増やすのが狙い。政令市では横浜、神戸、京都各市に次いで4市目。

 カード決済代行事業者、フューチャーコマース(京都市)のシステムを利用。ビザ、マスターカード、JCBのクレジットカードが使える。希望者は、市のふるさと納税のホームページで自分のメールアドレスを入力して送信。返信メールに記載されている寄付手続きページにアクセスし、氏名や寄付額、カード番号などを入力する。

 手続きが完了すれば、カード会社が寄付額を金融機関の口座から引き落とし、市に納める。24時間手続きができ、景品などと交換できるクレジットカードのポイントも寄付額に応じて付く。

 市によると、平成20年度の寄付額は2605件、約1億870万円。21年度は、景気低迷の影響もあり、昨年12月末までで約1800件、約6700万円にとどまる。

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 原口一博総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政主催の郵政民営化見直しに関するヒアリング後の会見で、現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社について「(政府保有以外の)残りの株式については公開する」と明言した。具体的な比率については言及しなかった。

 原口総務相は、親会社が保有する金融2社の株式についても、残りの株式を「公開を原則とする」方針を示した。【桐山友一】

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